パープルサンガ選任コーチ招く

喫煙コーナーに設置

表情豊かな人形65点並ぶ

本年度上半期の消費生活相談

若者への魔の手さらに

滋賀報知新聞(ニュース）平成１３年１月２９日（月）第12545号

（湖東・広域）
どこの市や町と一緒になって行政パワーを蓄え、多様化する住民の行政需要にスムーズに対応していくのか。市町村合併への取り組みは、各自治体で来年度から本格的な核論に移る。

東近江地域では、すでに安土、能登川、五個荘の三町が「東近江地域三町合併等研究会」を立ちあげ、市制施行をめざしている。また、八日市市と蒲生、日野、永源寺の一市三町は十五日に「東近江地域行政研究会」の初会合を開き、合併の可否を含めた論議を開始した。

いずれも研究会の冠に「東近江」がつけられているのは「東近江は一つ」という思いが込められている。しかし、東近江二市七町が統合する合併パターンが 第一案であるとした「将来のまちを考える東近江地域懇話会」の最終提案とは別行動のようにも受け取れる。

こうした動きの中で、近江八幡市は、単身でいる竜王町と合併協議が出来ればとの想いを熱くしているが、同町の反応はいま一つ。前向きな接近はない。
西隣の野洲、中主町も草津、守山市との「湖南地域広域行政推進懇談会」に加入したことから、近江八幡市は現在、琵琶湖に面して孤独の状態にある。

県が昨年五月、市町村議員や全自治会長などを対象に実施した意向調査では、近江八幡市は71％が合併に賛成、反対に単独市でよいという考えが30％。一方、竜王町は、賛成派が58・8％、単独派が35・3％となっており、肯定派が過半数を占めたものの賛成率は東近江市町の中で最も低く、反対に単独町でという希望が一番強かった。

福島茂町長は「（合併は）首長が決めることではない、それぞれの町の特性や事情を無視された合併は考えられない。行政先導の研究会設置も手法の一つだが、住民の意向と同時進行で行きたい」と話しており「住民が単独で行くというのなら、その方針を立てていく」と合併をしない場合もあり得るとの考えを示している。

ただ、合併を推進するにしても希望ヶ丘を囲んだ野洲、甲西町との三町開発のつながりもあり、近江八幡市だけが合併対象ではないとの腹案も持っている。
合併の可否とは別に近隣市町の情勢把握や町の将来を考えていくことは重要として昨年十二月に「将来の竜王町を考える町づくり懇談会」を設置、合併問題を議論する場も設けた。

福島町長が、合併について慎重な姿勢を見せているのは、町民に知らせないまま先行して他市町と研究会を設けることに抵抗があり、どういう結果になれ、住民の意向を聞いてじっくり話し合えば、必ず理解してもらえるという確信があるようだ。

ただ、東近江の首長が集まった合併論議の時に「なにもかも合併することは、それぞれに条件が違うので（簡単に）出来ない」と漏らしたことが、他市町から「竜王町は、合併しない」と受け止められ、その認識が広がっていることも確か。「それは憶測でしかない」と福島町長は否定している。

今月十五日、川端市長が竜王町訪問の打診をしたとき福島町長は「合併論議だけで来てもらうのやったらあかんで。住民の声を聞いていないので（竜王町は）どう考えてるのかまだ言えへん」とつけ加え、川端市長のラブコールをかわした。

この日の会談では、両市町が野洲町と一緒に取り組んでいるＪＲ篠原駅舎の改築とそれに伴う駅周辺の開発を中心に話し合いが行われ、合併については話題にのぼった程度で終わった。

合併は絶対というものでない。合併に伴う新たな負債を抱えずに単身自治体として生き抜いていく方法もある。ただ、合併で得られる国の大きな財政支援や広域化のメリットを活かすことで可能となる住民サービスや新しいまちづくりの展望が、単独のままで開けるかどうか、というところに大きな思案がある。

合併を進めていくのは、市町村の協議を先行していく「行政主導型」と住民から求めていく「住民発議型」の二つ手法がある。住民発議型では、合併することをそれぞれの住民が望んでいるという相思相愛の意識合意が必要なため、制度として設けられているものの実現は難しい。

行政先行ではなく、まず、住民の意向が大切であるという立場では川端市長と福島町長は共通している。だた、選択肢がなくなった市とある町との違いはある。
近江八幡市にとって竜王町は、合併協議が始められる唯一の町となったいま、片想いの距離を縮めていきたいところである。【畑 多喜男】

（湖東・広域）
東近江行政組合は、来月開催の「東近江ジュニアサッカー教室」への参加児童を募集している。
教室は、二月二十四日午前九時半から京セラ八日市総合グラウンドで開かれ、京滋地区唯一のＪリーグチーム・京都パープルサンガの選任コーチを招いて、技術指導ほかミニゲームなどを行い、楽しみながら学べる教室となる。

管内二市七町に在住の小学四～六年生が対象で、はがきに住所、氏名、学校名、学年、保護者名、電話番号を書き、今月末（必着）までに〒５２７―００３７八日市市東今崎町5-33、同組合地域振興課「サッカー教室」係（ＴＥＬ22―７６２１）へ送付する。定員三百人だが応募多数の場合は抽選で決める。参加料五百円。

（湖東・八日市市）
八日市県事務所は、間伐材で製作された机と椅子のセットを総合庁舎三階と四階の喫煙コーナーに設置した。琵琶湖の水源林として健全な森林を育成していくための間伐推進と間伐材の利用促進を目的に設置を決めた。

日野町森林組合が製作した机（長さ八十センチ、幅四十五センチ、高さ六十センチ）と椅子（長さ・幅・高さ各四十センチ）の四脚セットは、地域で生産されたヒノキの間伐材が使用され、木の香りと柔らかい肌ざわりの良さを醸し出している。

（湖東・日野町）
日野町の川村加代子さんと橘和子さんの「カントリードール展」が、同町わたむきホール虹（松尾）で開かれている。

会場には、赤や青、黄色など色鮮やかな洋服を着た愛らしい人形六十五点が展示され、来館者の心を和ませている。二月十二日まで。

カントリドールは、いらなくなった洋服の切れ端などを組み合わせ、リフォームしてつくった人形のこと。モデルはほとんどの場合、子どもや動物などで、手作りならではの「味わい」と「素朴さ」で、数年前から静かなブームになっている。

作り方は、人形にかたどった布袋に綿を詰め、洋服の切れ端でアレンジした洋服を着せて出来上がり。紅茶やコーヒーで色づけすると、カントリードールが本来持つ素朴さが一層引き立つ。このほかにも、観葉植物などを飾って楽しむガーデニングの小物として、カントリードールを応用した木製人形なども展示されている。

出展者の一人、川村さんは、「一つ一つ違うカントリードールの表情や洋服のデザインを、来館者にゆっくり見てもらいたい」と話している。

（全 県）
県立消費生活センターは、県内十七か所の消費生活相談窓口に寄せられた本年度上半期（昨年四―九月）の相談概要をこのほどまとめた。
相談受付件数は四千二十一件で昨年同期に比べ三十七件（○・九％）の微増にとどまった。このうち苦情が二千九百五十八件と三十件（前年同期比一・○％）減を示したが、全相談件数の七四％を占めている。

相談の中で特殊販売（訪問・通信・電話勧誘・マルチ取引など）は二千二百六件（同七十三件減）に上るが減少傾向にある。年齢別では三十歳代、四十歳代、五十歳代の順で、特に二十歳代からの相談が七百四十件（同五十二件増）にも達した。
男性の三三・七％に比べ、女子が六六・三％と圧倒的に多く、主婦（四二・二％）と会社員（三八・○％）で八割強を占め、今回は主婦からの相談が七十七件（同四・八％）増えた。

商品に関する相談は教養娯楽品「学習教材・新聞・小型コンピュータ」が最も多く、次いで住居品「ふとん・浄水器・電気掃除機」、食料品「健康食品・乳製品」などで、全体の四七・二％を占めた。一方、四八・六％の役務（サービス）では「フリーローン・サラ金・生命保険」「資格講座・パソコン・ワープロ教室」「新築工事・屋根工事」の順。

内容別では、「契約・解約」（三五・二％）と「販売方法」（二四・七％）で、取引に関する相談が六割を占め、強引で巧妙な販売手口やセールストークによる取引上のトラブルが後を絶たない。

特殊販売の形態をみると、通信販売と電話勧誘が増加し、中でも通信販売（ダイレクトメール・折り込み広告・新聞雑誌広告・テレビショッピング・電子商取引）は前年同期に比べ一割も増えている。

今回の相談まとめで目立つ特徴は▽強引なセールストークの資格講座▽多重債務者にさらに借金をさせる悪質業者▽トラブル多い賃貸アパート・借家▽インターネットと情報・通信関連トラブル▽コンピュータ関連機器と在宅ワーク▽若い世代に多い特殊販売など。