県への代表 松下、高岡、田原 ほか (2002年1月20日号)

15年度から「３年保育」を実施

忘れないで！震災の記憶

「滋賀のスポーツデザイン」

負債総額534億円

滋賀報知新聞(ニュース）■平成１4年１月２０日（日）第12947号

（湖東・八日市市）
東近江行政組合消防の「消防職員意見発表会」が十六日に八日市市今崎町の消防本部室内訓練場で開かれ、管内の消防本部、八日市・近江八幡・日野・能登川の各消防署から参加した十三人が、力強くそれぞれの思いを発表した。

大会は、消防市長以下の若手消防職員の自己啓発を目的に毎年開催。今回も、非番の同僚や先輩、上司ら約百人が見守る中、少し緊張しながらも、持ち時間の五分で、仕事を通じて体験した感動や新たな発見、教えられたこと、消防士としての心構えやこれからの決意などについて、熱弁をふるった。

山本為三滋賀文化短大生活文化学科長を委員長に、中村信雄消防長ら六人の審査員が、発表内容、意見性、発表力を審査。

その結果、火災救助での経験から生じた日頃の訓練に対する疑問に対し、隊長から救助戦術のルーツについてのアドバイスを受け、基本訓練の重要性と、現場での活用と応用の必要に気付き、新たな戦術への努力を誓う「戦術のルーツと未来」を発表した消防本部警防課の松下孝志消防副士長（27）、きぬがさ山林野火災での地元消防団や住民の必死の協力に、あらためて消防と地域の関係や、コミュニケーションの大切さを実感し、地域防災への自分たちの使命について「地域防災をめざして」で語った近江八幡消防署の高岡吉彦消防士（24）、食事中に倒れた救急患者を救うことができなかったことの反省から、バイスタンダー（家族やその場にいる人）の心肺蘇生法など応急処置による空白の時間を埋めることでの救命率向上をめざして、救命講習会などの成果を生かせる指導への情熱を「高い山、低い山」に込めた日野消防署の田原浩二消防士（28）の三人が優秀に選ばれた。

三人は二月二十日に同会場で開かれる第二十七回県消防職員意見発表会に東近江代表として出場する。その他の今回の発表者は次の皆さん。発表順。

「戦」蒲生寿之消防士（八日市）▽「現在地から」満田智明消防士（八日市）▽「指令業務」宮村晃弘消防士長（本部指令課）▽「原点に戻って」西澤正義消防士（日野）▽「お年寄りから学んだこと」大橋裕幸消防士（能登川）▽「一分一秒を」西村卓也消防士（近江八幡）▽「攻守の切り替え」喜山徹消防士（近江八幡）▽「戦うということ」辻友恵消防士（八日市）▽「プロとしての自覚」大西哲弥消防士（能登川）▽「痛み」森紀之消防副士長（日野）

（湖東・能登川町）
相談相手がいないなど、地域の希薄や核家族化のなかで育児に悩む母親が増えている。また、女子保護規定の撤廃等で深夜労働も一般化し、就学前教育を担う幼稚園の役割はますます重要となってくる。能登川町立第二幼稚園、第一幼稚園では十七、十八日に「平成十四年度新入園児一日入園」を開き、家庭や地域の連携とともに保護者間の情報交換が重要であると説明した。平成十五年度から実施する両園の『三年保育』について取材した。

家庭生活を基盤に人格形成されるのが三～四歳の第一次成長期。自立に必要な技能が身につき、創造することの楽しさや思いやりの心が育つ時期である。

しかし、幼児期からのゲーム浸透や環境的抑制からコミュニケーションが薄れ、両親以外との人間関係を学びとるのは困難な環境となっている。また親世代も孤立しがちで、育児情報やアドバイスを各情報誌に求めている。

このような環境下、文部省では「地域の子育て支援センターとしての役割」を幼稚園に期待し、平成三年度から三年保育を打ち出した。三年保育とは従来の受入年齢（四、五歳児）を引き下げて三歳児から保育する新体制で、異年齢交流による相互成長に効果を表している。県内でも長浜市、志賀町、伊吹町、日野町、石部町、蒲生町、竜王町、安土町、五個荘町、虎姫町の全園または一部幼稚園で開始されている。

能登川町では、駅西土地区画整備の進捗とともに他府県からの転入者が増え、就学前の幼児数も増加。この四月からは第一幼稚園に九十人、第二幼稚園に七十六人が通う予定で、平成十五年度から実施の「三年保育」に向けて協議を進め、三月議会への新年度予算案に施設整備等の経費を組み込んだ。

小川脩哲園長は「地域全体の総合的支援が今の教育に必要で、幸いに同園では保護者ネットワークが充実している。停留所会議（通園バスの待合い）も重要な意味合いを持ち、子育てに関する情報交換が行われている。また、感動や夢を持ち、人の痛みがわかる教育を行いたい。三年保育は、まず第一に子供たちが過ごせやすい環境づくりが大切」と話し、洗面・トイレ等の施設整備や通園バス（現在は一般用）の児童対応車が必要とした。【山田香織】

（湖東・竜王町）
六千人以上の死者を出した阪神・淡路大震災から七年を迎えた十七日、竜王町内の小中学校では震災で苦しんだ被災者の気持ちを実感してもらおうと、当時の非常食を再現した特別献立が出された。

児童・生徒の机に並んだメニューは、行政機関などで災害用に保存されている乾パン、缶詰めのまぐろ鉄板焼、フルーツミックス、被災地の人々の心を温めた炊き出しのおでんの四種類。

町立竜王小学校の二年生のクラスでは、「先生、また乾パンのおかわりしていい？」と、普段口にしない乾パンが大好評。当時一歳で震災の記憶のない子どもらの目には、乾パンは被災地の人々が味わった非常食というより、「珍味」に映ったようだった。

ただし、担任教諭が震災について尋ねると、「地震は怖い」と口をそろえていい、国が発生を予想している東海、南海地震などマスコミを通じて知った情報を話していた。教育現場では、風化しつつある記憶継承の難しさが、浮き彫りになっているようだ。

（全 県）
県は、スポーツ環境の整備・充実に向けた「滋賀のスポーツデザイン案」の充実に向けて、同案をホームページなどで公表し、県民の意見を募集している。

平成十三年五月に滋賀県スポーツ振興審議会から「本県の生涯スポーツの振興計画の策定について」の答申を受け、県は今後の基本方策を示す「滋賀のスポーツデザイン二〇一〇 （滋賀県生涯スポーツ振興計画）」の検討を続けてきた。

「滋賀のスポーツデザイン二〇一〇」は、県スポーツ振興の現状と課題を踏まえ、これまでの行政主導のスポーツ振興から、今後はスポーツをする立場に立ったスポーツの振興へと展開し、それらを支えるスポーツ環境の整備、充実を視点として推進するのが目的。

また、スポーツ振興の対象は、子どもから高齢者まで、性別、障害の有無などに関わらず、広く県民の生涯にわたるスポーツ活動とする。今後の着実な生涯スポーツの振興を図るため、県、市町村、民間企業、競技団体、学校、自治会、個人など、それぞれの立場で主体的かつ連携を図りながら効果的な推進に努める。

計画期間は、平成十三年度から同二十二年度までのおおむね十年間で実現すべき施策目標を設定するとともに、その施策目標を達成するために必要な施策を示した。目標では、成人の週一回以上のスポーツ実施率を五〇％以上としている。

▽閲覧期間＝二月十二日（火）までの午前九時～午後五時の間
▽閲覧できる場所＝滋賀県教育委員会事務局保健体育課（県庁新館）県民情報室（県庁新館二階）各地域振興局行政情報コーナー
▽インターネット＝滋賀県教育委員会ホームページ（http://www.pref.shiga.jp/edu/）

（全 県）
民間信用調査機関の帝国データバンクは、昨年一年間に発生した県内企業の倒産状況をこのほどまとめた。それによると、一千万円以上の負債を抱えて倒産した企業は百四十二件で、負債総額も五百三十四億円に達し、一件当りの負債額は三億七千万円となった。前年と比較して件数で六件減、負債総額では千十四億円の大幅な減少となった。

件数、負債とも前年に比べ減少したものの、件数は過去最多となった前年に次ぐ過去二番目となり最悪の状態が続く。負債総額では前年に発生した県内初となる一千億円超の反動で、金額的には六割強の減少をみる結果となったが、依然大型化が進んでいる。

中小企業金融安定化特別保証制度の無担保融資で半減していた一億円未満の倒産も八十五件（全体の六○％）と、制度導入以前の水準に戻った。一億円以上は五十七件（前年六十六件）、五億円以上が十五件（同十四件）、十億円以上の大型は七件（同九件）となり、昨年は小口倒産の増加が目立つ。

過当競争を要因に最多発の建設業界は、公共工事の低迷や民間の受注不振などによる収益悪化から、小規模だけでなく中堅クラスにまで経営破たんが及び、五十八社（全体の四一％）が倒産に追い込まれている。このうち四十九社が破産、八社が民事再生法の適用を申請している。

倒産を原因別にみると、景気変動要因（市況の悪化に伴う販売不振や受注減少）が五・六ポイント増加の七一・一％と七割強を占め、企業内要因（放漫経営、経営計画の失敗）は三・一ポイント増の二五・四％、その他（代表者の病気・死亡、連鎖倒産）は三・五％（前年一二・二％）に減った。資本金別では、個人経営と一千万円未満の企業が七十四社と過半数を占めている。

負債額別では、一億円以上の五十七件（前年六十六件）のうち、五億円以上が十五件（同十四件）、一億円未満で八十五件（同八十二件）と横這いとなった反面、特に五千万円未満が五十一件（同四十四件）に増え小口化傾向が進む。
業種別では、「建設」が五十八件（同五十件）と四割台に達し、次いで「運輸・不動産・サービス」の二十二件（同十九件）、「食品・科学」の十九件（同十五件）、「鉄鋼・機械・電機」の十三件（同十三件）と続く。

今後の見通しについて、長引くデフレ不況と産業構造の転換、銀行の厳正な査定などを背景に、企業にとって厳しい環境が続く。業歴三十年以上の老舗や中堅企業の一部にも収益の悪化で資本蓄積を取り崩す状況がみられ、中小企業だけでなく倒産の増加は避けられないとみている。

昨年の大型倒産（負債5億円以上 単位100万円）
社名 所在地 業種 負債額 発生月
１ 朽木ゴルフ倶楽部 朽木村 ゴルフ場 14，298 ７月
２ センチュリー 甲南町 ゴルフ場 8，185 ３月
３ モリシマ建販 近江八幡市 建材卸 4，002 ９月
４ 丸桝商事 彦根市 婦人服地卸 2，840 ２月
５ 石野染工 野洲町 合繊無地染加工 1，600 ８月
６ 新井建設 大津市 土木工事 1，403 ２月
７ 中幸組 近江町 土木工事 1，100 ６月
８ 木下鉄工 鋼構造物製造 950 10月
９ 金丸組 彦根市 左官工事 850 ７月
10 日本電興 守山市 電気工事 826 ３月
11 安藤陸運 長浜市 貨物自動車輸送 800 ９月
12 キゲン 野洲町 サッシ工事 789 ３月
13 富士ビルド 守山市 立体駐車場施工 730 １月
14 タクト 草津市 管工事 700 ７月
15 村田工業 竜王町 舗装・土木工事 550 ７月