県政モニターを公募 ほか (2002年1月24日号)

フェア２００２

問われる町の姿勢

外来魚問題を考える

第２名神生かした将来像

滋賀報知新聞(ニュース）■平成１4年１月２４日（木）第12952号

（全 県）
県は、県政に対する率直な意見や提案をしてもらおうと、新たに県政モニター五十人を募集している。

県政モニター制度の定数は三百人で、その内訳は市町村推薦百五十人、一般公募百五十人となっており、昨年一般公募で委嘱した百人を除いた五十人を今回新たに募集する。

活動内容は、毎日の生活の中で感じている疑問点や提案など県政に関する意見をリポートする一方、年数回の県のアンケート調査に回答する。モニター期間は今年四月から平成十六年三月までの二年間。

応募資格は、県内在住の満二十歳以上の人、ただし国や地方公共団体の議員や公務員の人、行政相談員やほかの公共団体のモニターを予定している人や平成十二年度の県政モニター経験者は除く。

応募方法は、募集チラシ裏面の応募用紙に住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号、県内在住年数、各種モニター経験の有無、県政の中で関心のあること、応募にあたっての抱負（百字程度）を明記し、はがき、ファックス、Ｅメールのいずれかで申し込む。募集期間はこの三十一日（当日消印有効）まで。詳しくは、県庁広報課県民の声（電話０７７―５２８―３０４６、ＦＡＸ０７７―５２８―４８０４、Ｅメールab00@pref.shiga.jp）へ。

（湖西・大津市）
「福祉の就職総合フェア二〇〇二」が三十一日、大津プリンスホテル（大津市）で開催される。参加無料。

同フェアは、福祉の職場に就職を希望する人を対象に、職員採用予定の社会福祉施設などとの直接面談会や福祉の仕事に関し相談できる“個別職場説明コーナー”や“相談コーナー”を設け、就職活動の支援を目的としている。

また、来年三月に大学・短大・専門学校を卒業する学生を対象に“福祉の職場就職セミナー”を開く。講師の社会福祉法人七野会（京都市）常務理事で老人福祉総合施設原谷こぶしの里代表の廣末利弥氏が「福祉の職場に求められる人材とは」をテーマに、求められている人材になるためにはどうすればよいかを明らかにする。

開催時間は、正午から午後四時（受け付けは午後三時半）まで。問い合わせは、県福祉人材センター人材情報課（TEL０７７―５６７―３９２５）まで。

（湖西・志賀町）
志賀町と同町住民の共催で二十七日、同町栗原地先に県が建設を予定している廃棄物焼却施設（ガス化溶融炉）について話し合う「対話集会」が同町民体育館で開催される。開催時間は午後二時～五時。

先月二十二日に同町文化ホールで住民の要望により実現した説明会では、詰めかけた住民約八百人が計画の白紙撤回を求め緊迫した。時間がきたと主催者側が説明会を一方的に打ち切り、北村町長が退席しようとしたため一時騒然となった。

この説明会では、住民から「区長会で建設について同意は得ているのか」との質問が集中。北村町長は当初「建設は同意してもらっていないと理解している。ただし建設は今後の検討課題で、白紙ということではない」と回答したものの、後半にさしかかると「基本計画、実施計画がまとまれば、もう一度区長会で建設同意について聞き、同意を得られないときは断念する」と明言した。

これに対し、和邇学区区長会の岸岡会長が「区長会は一般の人々に情報を提供するのが役目であり、一部の区長で決められることではない。引き受けられない」と反発した。

県は同意について「昨年二月の区長会で土地購入について、施設建設を念頭に置き利用計画を説明しているので同意してもらったと認識している」と発言。さらに田口琵琶湖環境部長は「住民の理解が得られるよう最大限努力し進めていきたい」と訴えたが、住民が会場内で行った意思確認では「反対」に大多数が挙手した。

一方、建設主体である県環境事業公社の三谷専務理事は「ほかの施設のモデルとなるような適正かつ安全に処理できる施設をつくる。住民の不安解消に努める」と訴えたが、区長会のみで行われた意志確認や建設計画の情報開示の遅れは住民に不信感を残す結果となった。

説明会に参加した住民の一人は「今後、町と県との用地売買に至るまでの経緯や大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲町、中主町、志賀町の七市町の一般廃棄物と産業廃棄物を焼却するガス化溶融炉の建設が志賀町に選定された理由、近隣の中学校や住宅地への安全性について明確な回答がなされない限り、住民の理解は得られないだろう」と話していた。

（湖南・草津市）
ぼてじゃこトラスト、琵琶湖博物館うおの会、琵琶湖を戻す会の共催でシンポジウム「外来魚問題を考える」が二十七日、琵琶湖博物館（草津市）で開かれる。入場無料。

昨年七月に三団体で実施した外来魚駆除大会や投網教室に続く第二弾イベントで、外来魚問題についての来年度の活動計画や日常の取り組み方法、ネットワークづくりなどを考えようとするもの。

シンポジウムでは、琵琶湖博物館・中井克樹主任学芸員による基調講演「なぜ外来魚は駆除されるのか？」、漁業者の立場を守山漁協・県漁連青年会会長の戸田直弘氏が語る。また、ミニ講座ではブラックバスの捕食の実例などを近畿大学・中川雅博氏が紹介し、ディスカッションも行われる。

参加希望者は、事前に申し込む（当日参加も可）。問い合わせは、ぼてじゃこトラスト事務局（電話・ＦＡＸ０７７―５２５―８７７６、Ｅメールmstakeda@skyblue.osn.ne.jp）まで。

（湖南・甲賀郡）
第二名神の開通を見通し、甲賀郡の将来像を考える甲賀地域まちづくり協働検討委員会（会長・織田直文京都橘女子大教授）が、十八日に県地域振興局（水口町）で開かれ、これまでの議論をまとめた中間報告が提出された。中間報告は、二月十六日午後一時半から同振興局で開かれるフォーラムで公表され、意見は最終報告に反映される。

第二名神は、名古屋市から神戸市まで結ぶ総延長百七十四キロの高速道路。県内では土山町―大津市間（約五十キロ）を通過し、甲賀土山インター（甲賀町）、信楽インター（信楽町）、大津草津インター（草津市）が設置される。開通予定は平成十七年末とされるが、国の道路計画見直しで流動的。
同委員会は、昨年九月から一月まで三回の委員会や作業部会を開くほか、郡内や先進地における情報収集、地域住民のインタビューも実施し、今後の方策を探ってきた。

中間報告書は、▽地域の現状と課題▽地域戦略課題とテーマ設定に向けて▽テーマ別現況（第二名神整備、地域資源の再評価と観光）▽委員およびグループからの意見・提案▽活性化に向けての基本方向▽重点プロジェクトの提案―の六項目に分け、それぞれ研究結果を列挙している。

このなかで中核となる「重点プロジェクト」は、今後数年の中期戦略として提案され、市町村合併の動向をにらみながら、着手可能なものから事業化を目指す。具体的には、1.ふるさと鹿深学（かふかがく）2.イメージアップ観光計画策定 3.地域資源活用 4.産業・観光振興公社開設 5.ハイウェイオアシス推進―の五項目。
委員会の討議では、水口町出身の児童文学者、※巖谷小波（いわやさざなみ）を全国的に紹介して甲賀郡のイメージアップを図ることや、民間の発想を生かした観光協会運営について意見が交された。なお、プロジェクト案の内容は次の通り。

【ふるさと鹿深学】市民大学を開講し、地域住民にふるさとの文化遺産を再発見してもらい、甲賀郡の良さを全国発信する。将来的には、観光や地場産業振興に連携させる。

【イメージアップ観光計画】甲賀郡を連想するようなロゴマーク、キャラクターデザイン開発、情報発信、モニュメント設置などでイメージアップにつなげる。

【地域資源活用】地域の特性を生かし、「甲賀三十三カ寺巡り」「里山・森林文化交流」「花・実街道づくり」「まち中サロンネットワーク」「ゴルフ文化交流」の五事業を展開し、観光客を呼び込むとともに、まちづくりに役立てる。

【産業・観光振興公社】各町で持ち回りで実施している広域観光協会を、総合的に地場産業振興、人材育成を図る専門機関として開設する。開設研究会を立ち上げ、情報収集、企画立案し準備を進める。

【ハイウェイオアシス】第二名神の土山サービスエリアをより充実させるため、提言を活発に行なう。たとえば物産販売のほか、信楽焼の体験施設や薬膳料理を備えた宿泊施設などを設置し、個性化を図る。

※巖谷小波（明治三年―昭和八年）日本児童文学の草分け的存在。各地で民間伝承されてきた言い伝えを、子どもの読みもの「昔噺（むかしばなし）」として初めて紹介した。主なものでは「桃太郎」「ぶんぷく茶釜」など。