２５０人が激励に駆け付ける ほか (2005年1月25日号)

あなたに迫る「魔の手」

50歳祝い、そしてありがとう―

蒲生町長選と町議補選

「優劣ではなく違いを理解してください」

滋賀報知新聞(ニュース）■平成１7年１月２５日（火）第14010号

（湖東・八日市市）
二月二十日告示の東近江市長選に立候補する西沢久夫県議（52）の後援会事務所が二十三日、西友前の旧マツヤデンキ跡（同市上之町）に開設された。

事務所開きには、一市四町から支援の市議や町議はじめ、民主党で組織の県民ネットワーク所属の県議らも応援に駆け付け、西沢氏の必勝を期し、選挙戦に向けての後援会活動の広がりへ結束を誓った。

合併する一市四町から西沢氏を支援する議員は、こぞって「若さと行動力とともに福祉、教育、環境を重視した東近江へリーダーシップを発揮できる人」とたたえ、新しいまちづくりへ世代交代と政策転換に強い期待を寄せ、新市発展へリーダー役の交代を迫った。

堀口豊司後援会長は、同級生の立場から「チャレンジには若さが必要だ」とした上で、西沢君は「東近江を豊かにする創造力を兼ね備えている」との見解を示し、後援会づくりに一層の協力を求めた。

最後に、松本光郎愛東町議や大橋保治五個荘町議らのガンバローコールで、西沢市長の誕生に向け選挙必勝へ結束を固めた。

（湖東・八日市市）
八日市市立南部公民館の高齢者や女性を対象にした生涯教育講座でこのほど、振り込め詐欺や悪質商法にひっかからないための啓発寸劇が八日市消費者問題研究会のメンバー九人により演じられ、参加した受講生五十人あまりは改めて、被害に遭わないための意識を高めた。

公演は、身に覚えのない通知が送られてくる「架空請求」、家族などになりすまして金を振り込ませる「オレオレ詐欺」、一人暮らしのお年寄り宅に上がり込んで次から次と修理や部品を売りつける「点検商法」の三作について、最近の手口や、「架空請求は無視する」「本人確認」「家族にしかわからない質問」など対処法を織りまぜながら、わかりやすく演じられた。

参加者は、随所にちりばめられたユーモアに思わずお腹を抱えながらも、真剣な表情で鑑賞。また、クーリング・オフ制度に関する知識も、クイズや「きっぱり断る」「同情や義理は禁物」「今本当に必要か」「その場で契約せず、必ず相談する」「紛らわしい返事（けっこうです・いいです）は承諾に取られる」といった『悪徳商法対処五箇条』などで理解を深めことができた。

実際に屋根瓦の葺き替えや家の清掃などの被害に遭いかけた参加者もあり、「よい勉強になりました」と、改めて気持ちを引き締めていた。

「自分だけはだいじょうぶ」と思っていてもひっかかってしまう巧妙な手口が次々と登場していることもあり、「不安や心配な時は市役所などの相談窓口へ」と促した。

（湖東・永源寺町）
町制50周年を迎えた今年、新たに「東近江市」としてスタートする永源寺町で二十三日、町制施行50周年記念式典と閉町式が開かれ、集まった町民や新市の構成市町長らとともに半世紀の歩みを振り返った。また、農業と自然に関係深い同町について、元宇宙飛行士で農業を営む秋山豊寛さんと、作家のＣ・Ｗ・ニコルさんの対談が行われ、地域コミュニティの充実と新市のまちづくり発展を考えた。

同町は昭和三十年四月一日に、神崎郡永源寺村と蒲生郡市原村が合併し、人口八千八百九十一人の町として誕生した。同三十二年に制定された町章は、佐々木六角の領地であった滋賀と、永源寺町の「エ」を図案化した調和・融合のまちづくりを表し、鎌倉期以前から続く歴史や文化、鈴鹿の自然を活かしたまちづくりを行ってきた。

会場内には、こうした出来事や行事を紹介したパネルが時系列に並べられるほか、なつかしの写真やフィルム上映などが行われ、それぞれの思いを胸にしながら閉町式に参加した。

式典には、衆議院議員の岩永峯一氏、奥村展三氏、参議院議員の山下英利氏、林久美子氏をはじめ、西田弘東近江地域振興局長らが来賓として参席。そのなかで、久田元一郎町長は「人間に例えるなら成熟期に入った永源寺町は、全国に誇れる永源寺と歴史、文化、自然に培われたまち。いよいよ、石榑トンネルも来年から始まり、東近江市の産業、文化交流にも大きく寄与できると思います。よりよい故郷をつくり、生まれ変わる大きな年にしたい」と述べた。

この後、町政運営の貢献者に感謝状が贈られた。

午後から開かれた記念イベントは、町職員や地域ボランティアらでつくる実行委が主催したもので、まちの将来を考えようと、『もし、わたしが永源寺町に暮らすなら』をテーマに講演を依頼。両氏とも快く引き受け、秋山さんが「私たちにとって農とは何か」、ニコルさんが「森に生きる」を語り、合併で永源寺町はなくなるが、森や川をフィールドに住民から農林業の政策を提案してほしいと話した。

なお、感謝状の主な受賞者は次のみなさん（敬称略）。

【自治功労】議員＝野田清司、飯尾文右衛門、高橋辰次郎、吉澤克美、（故）小口治衛門、古谷良衛、谷田市郎、大島東蔵、久田幸男▽消防団長・副団長＝河居孝、大塚豊治▽固定資産評価審査委員＝布施輝年▽有線放送農業協同組合長＝西村長平▽行政相談員＝丸山眞太郎▽統計調査委員＝城尾清一、谷口淳、細井久男、岡崎和子、大島清美、野神信子

（湖東・蒲生町）
蒲生町長選挙と同町議会議員補欠選挙（被選挙数一）が二十五日に告示され、三十日に投開票される。

町長選には、東近江市との合併成就を責務とする現職の山中壽勇町長（68、鋳物師）＝一期目＝が出馬を表明しているのみで、対抗馬を擁立する動きもない。
昭和四十八年一月に町長選が執行されて以後、三十年以上にわたり無投票が続いており、最後となるかもしれない町長選も無投票の可能性が高い。

一方、町議補選は、現同町区長会会長の岡崎嘉一氏（62、桜川西）＝無職＝と元町議会議員の内堀治夫氏（58、大塚）＝自営業＝のいずれも無所属の二人が出馬を表明しており、一つの議席をめぐって一騎打ちの選挙選へと突入する見込み。

立候補の受け付けは、二十五日午前八時半から午後五時まで、同町役場二〇一会議室で行われる。投票（三十日）は十投票区で、午後八時四十五分から蒲生町あかね文化センター小ホールで開票される。

また、期日前投票は、二十六日から二十九日まで、同町役場で午前八時半から午後八時まで行われる。

選挙人名簿登録者数（昨年十二月二日現在）は、男性五千三百六十八人、女性五千七百十三人、計一万一千八十一人。

（湖東・竜王町）
東近江地域内の学校や福祉施設、作業所、病院、社会福祉協議会、行政関係者らで構成する「東近江地域障害児（者）サービス調整会議」の発達障害部会はこのほど、今年四月一日から発達障害者支援法が施行されることから、竜王町岡屋にあるドラゴンふれあい研修センターで研修会を開いた。東近江地域内の保育園や幼稚園、小中学校、養護学校、保健センター職員、市町村職員ら約百人が参加し、発達障害について理解を深めた。

昨年十二月三日に国会で成立した「発達障害者支援法」では、脳機能に障害があると考えられている対人関係やコミュニケーションに障害のある自閉症といった広汎性発達障害や学習障害、注意欠陥多動性障害などを発達障害として明確に定義している。また、発達障害の早期発見と乳幼児から成人に至るまでの支援体制の整備について、国と地方公共団体の責務も規定している。

これまでは、知的障害を伴わなければ、障害者福祉サービスが受けられず、知的障害を伴わない場合もある発達障害者に対する支援が遅れていた。

研修会の冒頭、東近江地域振興局地域健康福祉部・澤和清副部長が、「発達障害者支援法は、関係者の熱い思いで成立したもの。支援体制を構築する上で、検討委員会の設置や個別支援計画の策定、モデル地区の設置、支援センターの拡充などが来年度の国の予算でも示されている。県内では、平成十四年に支援センターを開所し、全国に先駆け取り組んでいる。福祉と教育などそれぞれの専門性と各機関の関係性を深め、新たな連携と関係のもと、障害者の方々への支援を構築していきたい」と協力を求めた。

講師である滋賀県自閉症・発達障害支援センターの井深允子センター長は、臨床心理士として実際に関わっている子どもたちの例を挙げながら、外側から見てわかりにくく、注意欠陥多動性障害と同じ症状を持つため障害を見逃されやすい自閉症の特性を順番にひも解いていった。

井深センター長は、「自閉症の人と自閉症でない人には、違いがあるだけで自閉症だからと劣っているわけではない。物事の感じ方や理解の仕方、行動の仕方に違いがあり、どこに違いがあるかを理解することが出発点になる」と繰り返した。

子育てする親の気持ちを代弁して「発達障害者の表情やしぐさ、態度などを手がかりにすることは難しく、他者の気持ちや感情を理解したり、他者の立場に立って考えることが障害者にとって困難であるため、ときに親は子育てのしんどさを感じる」と語り、親の育て方の問題ではなく自閉症は脳の障害であると考えられていることを強調した。

また、対人関係・コミュニケーション・想像力の三つの特徴的な自閉症の障害のほか、問題行動の多くが聴覚や視覚、味覚、皮膚感覚、嗅覚など感覚刺激に対して特異な反応をすることから起こることを、個々の行動を注意深く見守る中で理解するよう求めた。

ストレス環境の軽減や目に見えない時間が理解できないので一日のスケジュールを目に見える形で作り伝え不安感を解消するなど、井深センター長は一人一人の個性を理解した上での幼児期からの支援が自閉症の子どもたちに自信と強い行動意欲を育むとした。

さらに、支援の原則として「行動が自閉症によって影響を受けていることを把握し、本人の苦痛や混乱の大きさへの認識から支援の方策を立てる」ことを掲げ、親を共同療育者として位置付け、支援する側が親と方針を一致させて取り組む重要性も説いた。