混迷するＲＤ社産廃処分場改善工事 ほか (2005年3月24日号)

栗東95億円、周辺6市22億円

古今東西の造形250点で紹介

栗東95億円、周辺6市22億円

滋賀報知新聞(ニュース）■平成１7年３月２４日（木）第14060号

（湖南・栗東市）

高濃度の硫化水素などが発生したＲＤエンジニアリング社の産廃処分場（栗東市小野）で、同社が昨年十二月から県の改善命令に基づき実施している深掘穴の汚染地下水流出防止工事は、ここにきて混迷している。地元からは工事効果を疑問視し、計画変更を求める声が相次いでいる。 【高山周治】

県廃棄物対策課は「産廃の有害物質が流出する地下水脈は、産廃を埋めた深掘穴の下にある」と見解を示しており、これを前提に工事では深掘穴の産廃をいったん移動した上で地下水脈に有害物質が流出しないよう、底面に遮水を施すとしている。
ところが、二月十七、十八日、現場を視察した同市調査委員会の専門家ら（横山卓雄、畑明郎、川地武の三氏）はこの前提条件を疑う見方を示した。なぜなら、深さ十二～二十三メートルまで掘り下げた穴の砂層の側面から浸透水が湧き出ていたからだ。水質検査で汚染がみられ、専門家らは「汚染された地下水脈が深掘穴の下でなく、側面を通り抜けている」と断定した。

県が同月二十四日、水質汚染を調べるため測定した電気伝導度も二千百二十│二千二百十マイクロジーメンスと、通常比約十一倍の数値を示した。

このように、横山氏ら専門家が指摘するように、地下水脈が深掘穴の側面を通るのであれば、底を遮水しても効果はなく、場外に広がるおそれがある。

これを受けて十日、国松正一市長は「現工事の効果は疑問」と市議会で答弁。また住民団体の一つの「合同対策委員会」（八木一男代表）は十四日、県に対し深掘穴の新たな完全遮水などを求める計画変更を申し入れた。

合対に同席した畑明郎大阪市立大大学院教授は「有害物質は深掘穴の（砂層の）側面から通って地下水に流れているので、側面全体を遮水しなければならない」と指摘した。

これについて県廃棄物対策課は「砂を含む側面はどこからも出ることが考えられ、それを地下水脈とするのは理解に苦しむ。計画変更には応じられない」と拒絶した。

また当初の計画では、深掘穴の産廃をすべて移動させるとしていたが、側面一部は取り除かず、セメントを注入して固める工法に変更した。

県廃棄物対策課はこの代替工法を採用した理由として「側面奥を掘り出せば、地上に仮置きした産廃が崩れる危険がある」とし、効果については「ダムの遮水工事の工法なので問題ない」と太鼓判を押した。

しかし専門家の間では「強度を高めることはあっても完全遮水はできない」（前述の畑教授）、「水圧による“はらみ現象”で確実に遮水できない」（ゴミ弁連の梶山正三弁護士）と県の考え方に否定的な意見が多い。

一方、掘り出された産廃は、同処分場で本来許可されていた廃プラなど安定四品目以外のものや、水銀など有害物質十一項目の検査で土壌基準を超えたものは処分し、そうでないものは埋め戻す。

これは現行法の基準でなく、同処分場の操業当時（昭和五十四│平成十年）の産廃処分法などに基づくものだ。

別の住民団体の「地域環境を守る特別委員会」（早川洋行委員長）では「いったん廃棄物を移動した以上、現在の法律に照らして処理するのが当然だ」と県に抗議を行なっているが、県廃棄物対策課では「当時の法律で適正処分したものについて、現在の法律に従ってあらためて処分するのは無理だ」と突っぱねている。

このように、この三月中に是正工事について、一定のメドを立てようとするＲＤ社や県に対して、住民側は真っ向から反発しており、予断を許さない状態になっている。

（湖南・栗東市）
栗東市下鈎に建設計画されている東海道新幹線（仮称）「びわこ栗東駅」の駅舎建設をめぐる関係自治体の負担金についてこのほど、県と関係六市の市長の会合が県公館で開かれた。

このなかで県は、調整する建設費二百三十四億円のうち県が半額を負担するほか、八十│九十億円を表明していた栗東市はそれを上回る約九十五億円（企業からの寄付金十億円含む）、周辺六市（大津・草津・守山・野洲・湖南・甲賀）は約二十二億円を負担する案を示した。

六市による二十二億円の負担割合については、県が示した指標をもとに三月中に調整する方針。

記者会見した河崎和明・県土木交通部長によると、会合では建設費負担を▽工事中に列車を走らせる「仮線」▽本線の「計画線」│に分けて踏み込んだ負担割合を示し、「一定の理解を得られた。各市に持ち帰って議論してもらう」とした。

内容的には「仮線」にかかる建設費約百一億五千八百万円は県と栗東市が折半し、「計画線」の建設費約百三十二億三千五百万円については県が半額の六分の三、栗東市が六分の二、周辺六市が六分の一をそれぞれ負担するというもの。

これによると、周辺六市が負担する「計画線」の建設費は約二十二億円となるが、調整する指標としては、県が三河安城駅などの事例を参考に<CODE NUM=0171>設置促進協が行なった利用予測<CODE NUM=0172>人口<CODE NUM=0173>新駅までの距離<CODE NUM=0174>財政状況<CODE NUM=0175>均等割│を総合的に目安にするのが望ましいとした。

なお、目片信大津市長が昨年一月、県と周辺自治体などでつくる新駅設置促進協からの脱退を表明し、一貫して建設費負担を否定しているが、これについて河崎県土木交通部長は「新駅設置促進協としては脱退を留保している」と負担を求める姿勢を示した。

（湖南・甲賀市）
甲賀市信楽町桃谷の「ＭＩＨＯ ＭＵＳＥＵＭ（ミホ・ミュージアム）」の春季特別展「聖なるものの造形」が、六月十二日まで開催されている。

古来から人類は、生命の営みに深い畏敬の念を抱き、それを想像上の生き物などの造形に託してきた。同展では「聖なるものの造形」をテーマに、同博物館が所蔵する古代エジプトやギリシャ・ローマ、西アジア、中央アジア、中国、朝鮮、日本などのコレクション二百五十点を一堂に展示し、様々な時代、地域に生きた人々の「聖なる想い」を紹介する。

入場は大人千円、高校大学生八百円、小中学生三百円。問い合わせは同博物館（電話０７４８-82-３４１１）へ。

（湖南・栗東市）
栗東市下鈎に建設計画されている東海道新幹線（仮称）「びわこ栗東駅」の駅舎建設をめぐる関係自治体の負担金についてこのほど、県と関係六市の市長の会合が県公館で開かれた。

このなかで県は、調整する建設費二百三十四億円のうち県が半額を負担するほか、八十│九十億円を表明していた栗東市はそれを上回る約九十五億円（企業からの寄付金十億円含む）、周辺六市（大津・草津・守山・野洲・湖南・甲賀）は約二十二億円を負担する案を示した。

六市による二十二億円の負担割合については、県が示した指標をもとに三月中に調整する方針。

記者会見した河崎和明・県土木交通部長によると、会合では建設費負担を▽工事中に列車を走らせる「仮線」▽本線の「計画線」│に分けて踏み込んだ負担割合を示し、「一定の理解を得られた。各市に持ち帰って議論してもらう」とした。

内容的には「仮線」にかかる建設費約百一億五千八百万円は県と栗東市が折半し、「計画線」の建設費約百三十二億三千五百万円については県が半額の六分の三、栗東市が六分の二、周辺六市が六分の一をそれぞれ負担するというもの。

これによると、周辺六市が負担する「計画線」の建設費は約二十二億円となるが、調整する指標としては、県が三河安城駅などの事例を参考に・設置促進協が行なった利用予測・人口・新駅までの距離・財政状況・均等割│を総合的に目安にするのが望ましいとした。

なお、目片信大津市長が昨年一月、県と周辺自治体などでつくる新駅設置促進協からの脱退を表明し、一貫して建設費負担を否定しているが、これについて河崎県土木交通部長は「新駅設置促進協としては脱退を留保している」と負担を求める姿勢を示した。

（全 県）
第十三回「びわこフォトコンテスト」（県、びわこビジターズビューローなどの主催）の入賞作品が決まった。

同コンテストは、琵琶湖を取り巻く豊かな自然や歴史の素晴らしさを芸術性の高い写真を通じて多くの人にＰＲすることで、環境保全を訴えるとともに、県内への誘客促進を図るのが目的。

第一部は、祭や風物、社寺仏閣や名所旧跡など歴史文化をとらえた作品などが対象。大賞の国土交通大臣賞に選ばれたのは、北中實さん（大津市）の「万灯祭」。

第二部は滋賀の豊かな自然がテーマ。大賞の環境大臣賞は山田利明さん（伊丹市）の「星空のシルエット」。