交通事故を減らす目的として、４月から自転車の交通違反者に「交通違反通告制度（通称・青切符）」が導入された。
「青切符」とは、青い用紙の反則告知書で、一時不停止、信号無視、携帯電話使用などの軽微な違反が対象で、違反を指摘され青切符を受け取り、反則金を納付するシステムで前科はつかない。
日本の道路は狭く自動車が自転車を追い抜く際に、１・５メートルの距離を空けなければ「安全運転義務違反に問われる」と聞くが、直ちに違反とはならない。
「安全運転義務違反」は周囲の状況に応じて、危険を回避できるように運転する義務であり、具体的な数字は示されていないが、自転車や歩行者を追い越すときに十分な側方間隔を取る必要があり、１・５メートル未満だと危険と判断されやすい。
自転車に対する「青切符導入」で厳格化し、自転車に乗りづらくなったと感じている市民は多い。
１９７０年に旧八日市市長・故武村正義氏が日本で初めて「自転車都市」を宣言した。
宣言の背景にはオイルショックがあり「自転車優先」を打ち出し、エネルギー消費を抑えて市民の負担が少ない持続可能な都市づくりを目指す画期的な取組であった。
その後、自動車社会が加速度的に進みいつの間にか「自転車都市」が死語となった。
自転車に対する取り締まりが厳格化した今、東近江市は「自転車都市」を再度宣言し、一部の道路に自転車が乗りやすく安全な自転車優先区間を試験的に設置し、自転車に対する道路交通法を学ぶ道路区間とするのも一案だ。
