２０１８年に大阪市営地下鉄が民営化され、大阪市が１００％出資する「大阪高速電気軌道株式会社（大阪メトロ）」が運営、公営企業としての制約がなくなり様々なサービスや新規事業を展開している。
大阪・関西万博は来場者を輸送する手段として環境に優しいＥＶバスを導入し、大阪メトロが１９０台を７５億円で購入した。
購入補助金は国や大阪府・市から約４０億円、１台当たりの価格は大型バス約５５００万円、小型バス約３４００万円でＥＶモーターズ・ジャパン社（ＥＶＭ社・４月に民事再生手続き開始申請）から購入した。
万博期間中に不都合が相次ぎ安全性に問題がない車両のみを運行するなどほとんど機動性は発揮できておらず、万博終了後に大阪メトロは路線バスへ転用を予定していたが２０２６年になってＥＶＭ社の特別点検に立ち会った際にも不具合が見つかり、大阪メトロは転用を断念し購入代金の返還を求めている。
２０２６年３月末時点で約１３５台が野ざらしで放置されており、ＥＶバス購入に国・府・市の補助金の返還まで発展することは必至。
購入したＥＶバスすべてが中国のウィズダム、南京恒天領鋭、愛中和の３社の中国製で、ブレーキホースの切断、開閉ドアのクッション脱落などの不具合が相次ぎ、３台に１台が不良品との報告もあった。
中国における電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド（ＰＨＥＶ）の普及率は５０％を超えており、中国政府の補助、グリーンナンバー制度、低価格モデルで増え続けるが、日本が購入したＥＶバスとは対照的だ。
